本日もラブホテル バリタイ福生店のHPにご来訪誠にありがとうございます。
担当のスタッフA.Iです。
（バリタイ福生店のアメブロ）
５月１４日に安倍晋三首相は会見で
８都道府県を除いた３９県の緊急事態宣言の解除を宣言し
残りの８都道府県も５月２１日に解除するかもしれないと説明なさいました。
緊急事態宣言が解除されたとしても、その地域の人達が不安なのは当然ですよね。
不安を和らげる意味でも新型コロナウイルスの薬やワクチンの開発は急務なのだと思ってしまいます。
新しい生活様式というものが提示されました。
まず、名称の中の「新しい」という言葉ですが
『今後ずっとそうしてください』という意味にとれてしまうのですよね。
日本国内でプレミアムフライデイが普及しているのか疑問な様に
新しい生活様式を普及させることができるのでしょうか？
実践例も挙げられていて
今は緊急事態であると一般の人々も認識していますから
当然であると思えるのかもしれません。
法律として強制力を持たないのであれば問題はありませんが
法律として強制力を持ったものになってしまったとしたら
将来、合憲なのか？違憲なのか？の争いになるのではないかと
思ってしまいます。（ここでは、詳しく述べませんが・・・）
今後、恒久的にソーシャルディスタンシングするのが前提であれば
都市の土地の単位面積当り生産性は落ちる事になるでしょう。
一般企業であるならば管理部門でテレワークできない部門は都市に残り
テレワークできる部門の従業員は社内には個人の机は無く
出社した時には共有の机を使うという流れになるのではないでしょうか？
（すでに、そういうスタイルの企業はあるでしょうけれど）
飲食店はどうなってしまうのでしょうか？
ソーシャルディスタンシングを維持するために客単価を上げるのは
すぐに思いつくことではあるのですが
そう上手くいくとは思えません。
ラーメン屋さんでカウンターが一人づつ間仕切りが立てられているお店もありますが
不特定多数のお客さんを相手にする飲食店はそれが標準になるのでしょうか？
高級店はまた別なんでしょうけれど。
クラスターという概念も出てきましたね。屋形船とライブハウスが 槍玉に挙げられましたが、それは何故なのか謎ですね。 他業種でもあったはずだと思ってしまいますが・・・。
次に新型コロナウイルスのワクチンが普及してワクチンを打った証明書が
なんらかの形で発行されるというのが実現したとします。
その時に本格的に経済活動が再開できるのかは予想できませんが
数多くいる一般消費者の消費行動が経済の行方を左右するのなら
ワクチンを打ったという証明書は必要になるのかもしれませんね。
しかし、消費マインドも冷え切っているでしょうから
何かしらの手段が講じられるでしょう。
例えば収入を消費に回さないと課税される「不消費税」とか（笑）
不消費税はないにしても何も無いはないでしょうね。
何もしないのであれば何かそうできない理由があるって事になりますね。
５月２１日にどの様な発表がなされるのでしょうか？
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